NY市、6月前半にも経済再開 まずは20万人超が職場復帰へ
米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。
米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。
中国の李克強首相は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕に当たって記者会見した。新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気の回復に向け刺激策を打ち出す余地はあるが、大規模な措置は想定していないと述べた。
米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は年率換算で前期比5.0%減と、速報値の4.8%減から下方改定され、2007─09年のグレート・リセッション(大不況)以降で最大の落ち込みとなった。
トランプ米大統領が28日に発令する見通しのソーシャルメディア(SNS)企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッターやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。
中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。
台湾は28日、中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。